中国「改正反スパイ法」施行1年 入国時の「スマホ検査」へ高まる懸念、当局の説明は不十分な点も
中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから1年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高 ...
「追加的なメリット適正化」ふるさと納税ポイント禁止で松本総務相 楽天Gは反対署名開始
松本剛明総務相は7月2日の閣議後記者会見で、総務省が6月25日、利用者に対しポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を2025年10月から禁止すると発表したことについて「(寄付者が)かなり追加的なメリットを得られたものを、適正化 ...
「特定原付」登場から1年 検挙数は累計2万1562件に モペットの取り締まり強化も
「特定原付」登場から丸1年。信号無視や通行区分の違反などで検挙された数は、今年5月末までに累計2万1562件だった。
Instagramなどの「Made with AI」ラベル、「AI Info」に変更 フィードバックを受け
Metaは、Instagram、Facebook、Threads上に投稿された画像がAIを使って生成したものと検出するとラベルを付ける取り組みを修正した。実際に撮影した写真を加工しただけでもラベルが付くという苦情が上がっていた。
もっとも人間の皮膚を切り裂く「紙の厚さ」 デンマークの物理学者が特定
デンマーク工科大学に所属する研究者らは、最も切り傷になりやすい紙の厚さを調査した研究報告を発表した。
Google、選挙広告のデジタル改変コンテンツ開示を義務化
Googleは、選挙広告での合成コンテンツ(生成AIなどを使ったコンテンツ)の開示要件を更新した。合成コンテンツを含む場合はキャンペーン設定で該当チェックボックスをオンにすることを義務付ける。
YouTube、自分に似た生成AIコンテンツの削除要請が可能に
GoogleはYouTubeのプライバシーガイドラインを更新し、自分に似た生成AIコンテンツを削除要請できるようにした。対象コンテンツを投稿したユーザーには対処に48時間の猶予が与えられる。
EU、MetaにもDMA(デジタル市場法)違反の「予備的な異議告知」
EUの欧州委員会は、6月のAppleに続けてMetaもDMA(デジタル市場法)に違反している可能性があるという予備的見解を発表した。Metaが昨年11月から欧州で展開している広告モデルがユーザーに二者択一を迫っているとしている。
MUFG、法人用ネットバンキングでシステム障害 「月初めなのに勘弁して」などの声も
三菱UFJ銀行の法人向けネットバンキングサービス「BizSTATION」「MUFG Biz」で、7月1日早朝からシステム障害が発生。ログインできない状態が続いている。
SmartHRが214億円調達、情シス向けID管理サービスに参入へ 事業承継したメタップスクラウドのノウハウ生かす
SmartHRが、新たに約214億円を調達したと発表した。情報システム部門向けのID管理サービスに参入することも発表。調達した資金の一部を、新サービスの営業活動やマーケティングの強化に充てる方針を明かした。