2024年1月

台湾の外交部（外務省に相当）は声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救援隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。

岸田文雄首相は1月4日の記者会見で、能登半島地震の要救助者について、4日午後2時半時点の情報として138件のうち80件で対応を終え、残り58件もめどが立っていると述べた。

羽田空港で起きた事故をめぐり、刑事捜査ではなく事故調査を優先するよう求める緊急声明。正確な調査のため、報道やSNS発信にも要望。

1月1日に発生した石川県能登半島を震源とする地震（令和6年能登半島地震）を巡り、NHKをかたる偽の情報がX（旧Twitter）で出回っているとして、NHKは4日、ニュースサイト「NHK NEWS WEB」で注意喚起した。

LINEヤフーが設立した「Yahoo!ネット募金」や募金サイト「Yahoo!基金」をかたるフィッシングサイト・メールを確認したとして、同社が1月3日から注意を呼び掛けている。

PFUは1月4日、1日に発生した能登半島地震の影響を発表した。建屋や生産設備に大きな被害はないという。

モンベルの「アウトドア義援隊」が被災地支援に向かった。

ふるさと納税の仕組みを利用して1日に発生した令和6年能登半島地震の災害支援寄付を募る動きが広がっている。

スカパーJSATは5日、令和6年能登半島地震の影響調査を支援するため、被災地域の衛星画像を自社サイトで公開した。カーソル操作で地震前後の写真を比較できる。

石川県能登沿岸で発生した最大震度7の自身に関連して、防災情報を発信しているアカウント「特務機関NERV」は「API上限で自動投稿できない」とX（旧Twitter）に投稿した。【追記あり】